知識資本論

1　はじめに

本論は、現代日本社会に広く見られる、自己否定感をもつ人の増加、自殺者の増加、若年失業者または無業者の増加の理由について、資本主義経済における搾取概念を軸として考察したものだ。

資本主義経済は、常に成長を続けなければならない。その成長分を生み出すために、これまで天然資源が浪費され、肉体労働が搾取され、精神労働が搾取され、それらが経済成長を支えた。

いまや、極めて少人数の管理者によって操作される自動的な生産設備が実用化され、労働力の搾取は、経済成長の重要な要素ではなくなった。そうした自動的な生産設備から生み出される消費財については、現在すでに過剰生産力状態にあり、現在の市場における稀少な資源は、需要となっている。この逆転した資本主義経済では、人間一人一人に配分される生存所得が搾取の標的となる。しかも、この生存所得の搾取では、国家が与える社会保障が人間の商品化を支えるという皮肉が生じる。

資本の運動が、労働から生み出される価値を、労働者から資本家へと移転しつづけた結果として生じる矛盾は、かつては経済恐慌、自然災害、戦争等によって均衡されていた。この場合に、機械によって置き換えられ余剰となった労働人口は、死亡することによって処分されてきた。ところが、人権概念の発達により、余剰労働人口であっても生存を支えるのに必要とされる一定の貨幣が国家によって支給され、最低限度の社会的分配を受けることになった。こうして余剰労働人口は、死亡の恐怖から遠ざかったが、長い期間の人生を資本主義経済の動力として搾取される、苦渋に取り込まれることになる。

過剰生産力状態では、需要が不足しているのだから、無業あるいは失業している余剰労働人口であっても、社会的分配によって貨幣を得て消費に用いる限り、それら余剰労働人口は、需要を生産していることになる。この「人間としての存在」を標的として経済活動が行われるならば、それは「人間としての存在」までが、社会保障を経由しながら商品化したことを意味している。ここにおいて極限まで搾取されるのは、無業者の生存そのものと言えよう。

単なる存在として、人生を資本の運動の動力として差し出す状態においては、人格も、人生の目標も、人生の意味も存在しようがない。これが冒頭で掲げた自己否定感、自殺欲求、自発的失業の本質的理由なのではないかと考え、以下に論を展開する。

2　資本論における搾取についての簡単な解説

資本主義経済における搾取概念については、マルクス 1の『資本論』 2で説明されたものを用いる。よく知られる同書ではあるが、実際に通読することは困難であるといわれる。そこで本節では、本論での考察に必要な程度にかぎり搾取について解説する。

2.1　客観的価値と主観的価値の交換

ある生産物は、物質と形態から造られている。その生産物は、何らかの目的に向けた有用性をもつため、「使用価値」を持つといえる。一方、その生産物が交換のために市場に出されると、それは、変動する市場の評価に応じた貨幣と交換される。この生産物に対する市場の貨幣による価値評価を「市場価値」という。ある生産物の使用価値は、自然の資源と、その生産物に投入された労働力から発生し、一方、ある生産物の市場価値は、市場での需要と供給の均衡によって発生する。

さて、自らの使用目的に向けて、自分のために何かを生産している段階であるならば、市場が私たちの生活に関係する余地はない。しかし、特定の生産に専従することによる生産効率の向上、またこうした特定生産物への専従が必要とする分業のため、やむを得ず我々は、市場という生産物の交換を行う仕組みを必要とすることになる。

市場における交換では、当事者同士が都合よく物々交換できる場面は少ない。あるときには自らの生産物の一単位の規模が交換対象となる生産物の一単位と比較して大きすぎる場合や、あるときには必要とする生産物があまりにも高価であるため、自らの生産物の一回の市場投入量では交換ができない場合などが考えられる。そこで、価値が安定していて変質しにくく、しかも量で任意の単位に分割可能な商品が 交換の仲立ちをする特殊な商品として成立することになる。これが貴金属からなる貨幣だ。とはいえ、人々はその貴金属の使用価値を目的としている場合は少なく、貴金属が体現している交換のための抽象的な価値を示すものとして、人々は貨幣を必要としているのだ。

すると、市場における生産物の交換は次のような過程を経ることになる。「→」を交換の記号として用いるとすると、

自らの生産物→貨幣→生活に必要な他人の生産物 　　　　　　　 (1)

これをマルクスに倣って抽象的に表現すると、

W (商品) → G(貨幣) → W ′(商品) 　　　　　　　　 (2)

となる。さて、生活のために生産し消費する人々は、上記の過程で必要な生産物を獲得し、獲得した生産物を消費することで過程を終える。またここで、この取引を行う人は、主観的に W＜ W ′と生産物を評価していることになる。ただし、この評価は主観的であり、客観的に評価する基準は存在しない。

ところが、商人は、市場において異なった過程をたどる。なぜなら彼らは売るために、自らは必要としないが他人が必要とするだろう物を買うからだ。すなわち、次のような過程を経ることになる。

G→W→G′→W′...　　　　　　　　　　　　　　 (3)

ここで、仮に G → W → Gの過程において、G = G′であったなら、商人は何らの利益もなく活動することになる。実際には、彼もまた様々な費用をかけて活動しているのだから、 G = G′であることは決してありえない。少なくとも商人が必要とする費用分だけ G＜ G′の関係が成立していなければならない。

この Gと G′の差を、マルクスは「剰余価値 M (mehrwert / surplus value)」と呼んだ。さて、市場における交換によって生じる剰余価値がどこから発生するのかが問題となる。マルクスは、これを労働者の労働から生じる価値を商人 (資本家 )が搾取しているのだと説明した。

筆者は、商人を「ある財 Wをより高く主観的に評価する人に移転する」という機能を果たすものと考えているので、 W → G → W ′(W＜ W ′)の過程で生じる W′－W分の消費者側の利益すなわち消費者余剰の一部を、商人が果たした市場における裁定のための費用および利潤として、商人が獲得することは正当であると考えている。すなわち、 (W′－W )＞ (G′－G)の関係が成立していれば、商人は市場全体の富の最適化に貢献していると考える。ただし、貨幣 Gは客観的に価値を比較評価することができ、その価値が比較的安定しているのに対して、商品 Wの価値は、 変動する市場における需要供給で貨幣的に評価され、また、それぞれの個人の主観 (個人的選好)に基づいて使用価値が評価されるので、ある意味、まったく不安定であり、いかようにでも変動する。

この意味で、商人が市場における機能が正当なものか否か、という評価は常に疑いにさらされることになる。すなわち、本質的に低価格なものを、詐術によってあたかも高価なもののように見せ、高く消費者に売りつけて不当な利益を得ているのだ、という非難を常に受けることになる。

2.2　商品としての労働力と搾取

さて、マルクスは、賃金労働を「労働者が労働力を市場において販売しているのだ」と見ることで、 G → W → G′→ W ′...という過程を、労働過程に適用した。すると、貨幣 Gよりも、生産物 Wの市場価値は、また、その生産物に投入される労働力の価値は、客観的に確定しえないのだから、先に筆者が説明した「商人は不当な利益を得ている」という疑いを同様に受けることになる。そしてまさに、マルクスは、剰余価値 (W ′－W )は、資本家によって不当に掠め取られた労働者の生産価値または労働力であると主張した。

筆者は、市場取引と商人の存在価値について肯定的に評価しているので、マルクスのいう「資本家による労働者の搾取」が剰余価値を生み出す全てだとは考えない。 (マルクス本人も事態がそれほど単純であるとは考えていなかったはずだ )とはいえ、剰余価値のいくつかの源泉、とくに、労働力の価値が客観的に評価困難であり、多くの場合において実質的価値よりも低く評価される状況にあることは否定できないので、「労働者が資本家によって搾取されている」という主張を肯定する。さらに、商人が商取引において剰余価値を生じさせるためには、 W＜ W′が必要条件となる。すなわち、消費者 (＝労働者 )は、労働力を安く売って、消費財を高く買わされていることになる。すると、労働者は商品の購入の段階においても搾取されているのだとみることすらできる。

2.3　不変資本と可変資本

また、マルクスは、生産物の価値について、生産の基礎となるもの、すなわち資本の面からこれを取り扱い、二つの部分からなるとした。 (1)原料、その他の材料、労働のための道具・設備などの手段からなる部分は、生産過程によって生産物に転換されたとしても、その価値を変動させないとした。これを彼は「不変資本 C (constant capital)」と呼んだ。 (2)一方、生産過程に投入される労働力は、生産過程において「価値を変える」とした。これを彼は「可変資本 V (variable capital)」と呼んだ。筆者は、マルクスのいう「労働力の価値が、生産過程において変化する」 3という意味がよく理解できなかった。筆者は、むしろ労働力の価値が客観評価困難であり、多くの場合、労働者本人にとっても、資本家にとっても、実際よりも低く評価される場合が常態であるという事実から生じるのだと考えている。しかし、本論は、マルクスの『資本論』のパロディであるので、用語として資本家によって用いられる労働力を「可変資本」を呼ぶことにする。

マルクスは、生産物の価値を生み出す要素として、可変資本を極めて大きく評価したため、剰余価値の大部分が労働力すなわち労働時間からなると考えた。しかし、実際には不変資本に含まれる生産設備の生産力、原材料の潜在価値、および原材料の加工が生み出す負の価値 (公害や自然破壊など )からも剰余価値は生じていたと筆者は考える。

さらに、マルクスは、生産物の価値について、 (1)労働が不変資本を生産物へと変形させて価値を移転する部分と (2)生産物が変形することによって生じる新たな価値、すなわち可変資本が生産過程によって増加した部分、すなわち剰余価値からなると主張した。すると、マルクスの主張では、生産物は、

不変資本 C＋可変資本 V＋剰余価値 M＝生産物 W 　　　　　 (4)

からなることになる。

マルクスは、生み出された剰余価値と実際に労働者に支払われた賃金の割合を「剰余価値率」と呼び、これが搾取の程度を示す指標であるとした。また、彼は、労働の「質」の問題を取り扱わなかったため、可変資本 Vの量がほぼ労働時間と対応すると仮定した。それゆえ、労働時間短縮と賃金上昇が、労働者の利益を増大する専らの手法となった。

3　搾取の形態変化に関する歴史的考察

生産物が評価される価値の大部分は、労働から成り立つ。とはいえ、労働の価値が客観的な基準をもって評価し難いがゆえに、労働者が受け取る報酬は、生産物に移転した労働の価値よりも、資本によって常に小さく設定される。これが搾取の基本的な枠組みであった。

労働とは広い概念であり、肉体の力を要求する種類の労働から、精神の力を要求する種類の労働まで様々に想定しうる。とはいえ、動力機械の発明以前の生産に必要であった労働と、コンピュータによって精確緻密に制御された高精度の工作機械 によって生産が行われる現在の労働とでは、必要とされる労働の種類や、技能の内容は異なっている。

マルクスは、『資本論』の中で「人間の自然力」や「人間の本性」を問題にしている。これは、人間の本質的かつ一般的な本性を意味している。人間は、その本性から言って、自由かつ意識的な活動をするものである。しかし、この人間本性は、それぞれの時代の生産様式の中で、そうした生産様式に適合した形に変形させられてしまう。すなわち、変化させられた人間本性を形成するのは、その時代の社会的諸関係の総体だといえる。したがって、人間としての役割が分裂した社会においては、人間本性は階級に分裂して現れ、人間としての役割が喪失した社会においては、人間が他者や自己の関係において消滅させられることになる。すなわち、我々人間に総体的に生じている問題の根本には、どのような種類の生産様式すなわち労働形態があるのかが、大きく影響しているのだ。

さて、機械は、人間の労働を代替するものとして発達してきた。この発展の毎に特定の種類の労働は価値を失い、別の新たな種類の労働に価値の発生する要点が移転してきた。また、機械による生産が効率を上げるにつれて、需要と供給の均衡もまた変化してきた。これら二つの理由から、時代ごとに搾取の様態が変化していると考えられる。そこで本節では、搾取の形態変化について概観する。

3.1　労働形態の歴史的変遷

風力や水力や家畜力による生産機械が存在し、そうした生産機械と共に働く労働が存在したとはいえ、ジェイムズ・ワット 4に端を発する燃焼動力機械の発明以前では、ほとんどの労働は、動力としての肉体労働であったと考えてよいだろう。

この当時、社会の常態が過少生産力状態であり、さまざまな物品についてより多くの生産が目指されていたのだから、労働者は、彼が動力として機能する限り雇用されえた。また、市場経済が本格的に立ち上がっていなかったので、農地等の生産手段をもっている人々は、自らを労働力として売る必要がなかった。

3.2　金納税による市場経済への取り込み

国家が、土地や収穫物や生産物に税を課す場合、収穫物等による物納を許さず貨幣による金納を強制すると、生産手段をもっている人々も市場経済に組み込まれていく。自らの使用目的のために生産するのみならず、税として収める貨幣を獲得するために市場価値をもつ生産物、すなわち商品作物を作らなければならなくなる。しかも、生産物 (商品) Wは、変動する市場価値によって評価されるため、貨幣 Gに比較して価値が安定しない。すると、税が物納から金納と変わっただけで、商品価格の変動にともなう危険が、徴税側から納税側に移転されたことになる。こうして、商品価値の変動によって貨幣を十分に獲得することに失敗した独立した生産者達は、生産手段を売却し、失い、自らの労働を市場で売らざる得ない労働者となる。

イギリスの経済学者ウェイクフィールド 5は、その著書『イギリスとアメリカ』 6で、植民地に資本主義を植え付ける方法論を唱えた。彼は、資本家が貨幣、生産手段、生活手段を植民地に持ってきても、雇う労働者がいなければ資本の活動はできないとする。植民地への移住者たちは、容易に自ら小経営を営むことができる。それゆえ、彼らから土地を奪わない限り、賃労働に従事する労働者は存在しない。では、賃労働者を欧州から殖民地へ移動させたらどうだろうか。この場合もすぐに独立自作農になってしまうだろう。そこで、彼は、 (1)植民地の土地に人工的に高価格をつけて、移住者には賃労働以外の道を絶ち、また、 (2)政府が資本家に土地を売って得た資金で、欧州からの労働者の移住を促し、植民地の資本家へ提供する案を出した。

こうしてみると、資本主義は、独立生産者から生産手段を奪い、労働者を作り出すところから開始されることがわかる。あるいは生産手段を持っていたとしても、それを市場において交換できないように制限してしまうという方法もありうる。私たちは、自己を養うことができる可能性が十分にあったにもかかわらず、何らかの理由でそうした生産手段から疎外されてしまい、労働者として資本家のもとで働くことのみが生きる道だと思い込まされている。

マルクスはこう言っている。

したがって、貨幣を資本に転化させるためには、貨幣所有者は商品市場 で自由 な労働力を見出さなければならない。ここで、自由な、というのは、自由な人 格として自分の労働力を自分の商品として自由に処分するという意味で自由な、 他面では、売るべきほかの商品を持っておらず、自分の労働力の実現のために 必要な一切の物から解き放たれて自由であるという意味で自由な、この二重の 意味でのそれである 7。

3. 3万能型生産者の単一型単純労働者への解体

こうして、自らの使用目的のために様々な生産物を生産していた、万能型の生産者は、資本家の工場内分業を前提とした生産手法に組み込まれ、単一かつ部分的な生産物の生産への熟練を要求され、ますます工場内分業を前提とした労働に依存せざる得なくなる。これは、万能型の生産者を理想とするならば、労働者が向上の中で畸形化され分業生産構造の部品とされてしまうこと意味する。すなわち、単一型の単純肉体労働が、労働者の人間性を抑圧し剥奪していくことになる。

マルクスはこう言っている。

マニュファクチュア的分業と大工業の本質との矛盾は、暴力的に自己を貫徹する。その矛盾は、とりわけ、近代的工場およびマニュファクチュアに就業している児童の大部分が、ほんの幼少のころからもっとも単純な操作にかたく縛り付けられ、長年にわたって搾取されていながら、しかも、後に彼らがせめて同じマニュファクチュアか工場で使えるような何らかの労働をも習得できない、という恐るべき事実のなかに現れている^8。

こうして、資本に依存せざる得なくなった我々は、労働者としての地位から離脱できないような社会関係に置かれる。労働者は自らの労働力を市場で売却し貨幣を獲得し、その貨幣で自らの労働力をようやく回復し、再び労働力を市場で売却する、という循環から離脱できない。いや、むしろ資本家は、労働者をつねに確保するために、労働者が決して生産手段を再取得できるほどに豊かにならないよう、賃金を低く押さえる動機すらもつわけだ。

3.4　燃焼動力機械による労働者の疎外

ここで燃焼動力機械が発明され、単純肉体労働の苦痛は軽減された。ところが、これに伴って、単純な動力としての労働の価値は低下していく。多くの単純肉体労 働者は、一台の動力機械に置き換えられていく。この段階において、 19世紀の「機械破壊運動」 9などが各地で起こることになる。

とはいえ、燃焼動力機械が普及するためには、そうした機械の設計、製造、運転といった新しい種類の労働が必要になる。設計は、高度な専門教育を受けた専門家すなわち創造労働者が行う。製造は、高度な技能訓練を受けた技術労働者が肉体労働者を指揮しながら行う。しかし、ここでも肉体労働者は機械に置き換えられていく。運転は、訓練を受けた制御労働者が肉体労働者を指揮しながら行う。機械の運転は、機械が機械を制御するという技術段階に至るまで人間の労働として残る。

人間の労働過程では、機械は労働手段に過ぎないのだが、燃焼動力機械が高価であり、大きな資本によってのみ所有可能であるならば、実質的には、資本家が所有する機械を運転するために労働者が雇用されるという逆転もまた生じる。

加えて、機械が生産の主たる要素であると認識されるようになると、その生産物は「機械が生産したもの」だと認識されるようになり、その生産物に投入されている人間の労働が隠蔽され、ますます資本家によって搾取されやすくなる。労働者自身もまた、機械を管理運転する種類の労働に従事する中で、自分が生産物を生産しているのだという実感が希薄となり、実際には彼自身のものであった労働力が生産物の形で奪われていく状態、すなわち疎外状態を受け入れるようになる。

さらに、労働者は、自らの労働を搾取され、資本家の富を増やし、その増大した資本家の富がより機械化を進め、資本家の労働者達からの搾取率を増加させていく、あるいは労働者人員の削減を可能とする、という悪循環に陥る。すなわち、自らの労働力の価値によって、自らを失業状態へと推し進めているのだ。これもまた疎外の一つの形態といえる。

マルクスはこう言っている。

機械は、労働者そのものを幼少時から部分機械の部分に転化させるために悪用される。こうして労働者自身の再生産に必要な費用が著しく減らされるだけでなく、同時に、工場全体への、すなわち資本家への、労働者のどうしようもない従属が、完成される 10。

機械労働は神経系統を極度に疲れさせるが、他方では、それは筋肉の多面的な動きを抑圧し、いっさいの自由な肉体的および精神的活動を奪い去る。労働の軽減さえも責め苦の手段となる。というのは、機械は労働 者を労働から解放するのではなく、彼の労働を内容から解放する (内容のないものにする )からである 11。

内容を抜き取られた個別的機械労働の細目的熟練は、機械体系のなかに体化し、この体系とともに『雇主』の権力を形成している科学や、巨大な自然諸力や、社会的集団労働の前では、取るに足らない些細事として消えうせる 12。

さらに別の面の機械の影響がある。機械は、常に労働者を市場において過剰にしようとする優勢な競争者として作用するだけではなく、労働者の蜂起やストライキといった活動に対して、それらの影響を無化するための手段としても用いられる。優れた機械は、操作における熟練を不要にするため、資本家は、不満をもった労働者を容易に排除することができる。

3.5　失業者の増大

いずれにせよ、かつてのような幅広い肉体労働需要が消失したのだから、大量の失業者が現れることになる。 19世紀までの文脈では、こうして生じた失業者は、富裕者の家庭内労働者 (召使)として広く吸収されていた。 19世紀半ばのイングランドとウェールズでは、農業労働者の数よりも、繊維産業労働者の数よりも、家庭内労働者の数が多かったという 13。この家庭内労働者は、家庭内労働の機械化が始まるまで、人間の労働として残る。また、この家庭内労働は、肉体労働者としての側面と、技術労働者としての側面と、サービス業としての感情労働者としての側面を併せ持つことになる。

燃焼動力機械による生産力向上は、目覚しいものであったが、こうした大規模生産には大きな欠陥がある。 (1)市場における需要を充足してしまっても、生産を縮小したり停止することが困難であること、(2)需要が異なる生産物を求めていても、柔軟に需要に対応できないことだ。このため、 19世紀から 20世紀初頭にかけて、たびたび需要の不足を原因とする恐慌が生じ、そのたび毎にささやかな規模の家計で生活していた労働者は、恐慌の衝撃を乗り切ることができず、失業することになった。労働者が失業することで、購買者が減少し、さらに市場における需要が減少するという悪循環が生じることになる。

3.6　需要の生産

市場経済の最大の問題が、需要の不足、すなわち過剰生産力状態であることになった。19世紀から 20世紀の半ばまで、需要の不足は、次のような方法で達成されてた。

(1)時間の経過による生産物の減耗を待つという方法。この方法では、とくに耐久消費財については、需要不足が長期となるので、不況期間が資本家にも労働者にも耐え難い長期間となる。

(2)自然災害による生産物の喪失。定期的に何らかの自然災害が生じるのであれば、そのたびに膨大な需要が発生するので生産を再開することが可能になる。とはいえ、自然災害はその被害が甚大であることに加えて、発生と規模を制御することができないため、需要創出手段としては有効でない。

(3)戦争による生産物の喪失。人為的に発生させることのできる、自然災害と同等の需要創造手段として、戦争が用いられてきた。軍備および戦争による破壊から生じる需要創造に加えて、労働者の軍隊への編入とその戦死による過剰労働力の解消が同時に狙われた。そして、資本主義国同士の戦いであれば国民戦争となり、資本主義化していない国への進出であれば侵略による植民地獲得となる。植民地の獲得戦争であれば、余剰生産物の消尽に加えて、新市場、新原料供給地が手に入るのであるから、侵略戦争はむしろ望ましいことになる。

この手法が 20世紀の半ばまで、比較的うまく機能してきたのだが、第一次世界大戦、第二次世界大戦によって、ついに過剰破壊力状態に陥ってしまった。すなわち核兵器の登場によって、需要創出手段としての戦争は、世界の破滅的破壊にまで展開してしまう危険に直面するようになった。さらに資源の浪費によって資源の枯渇、生存環境の荒廃を生じさせてしまった。

そこで、 (4) 1930年代の大恐慌では、政府が財政出動し、直接に公共事業を行い、仕事と貨幣を労働者へ供給し、有効需要を創出する手法が各国で採用されるようになった。言うまでもなく、この手法の提唱者がケインズ 14だ。

3.7知識産業としての情報産業とその失速

さらに、 20世紀の半ば以降、 (5)社会へ提供する情報を操作することで、一般消費市場において流行を創出し、既存商品を次々に陳腐化させて価値を抹消し、新商品に置き換えさせていく、という需要創出手段が使われるようになった。別の側面 からみれば、一般消費財の大量消費と大量廃棄による経済成長の維持、すなわち高度消費社会が演出された。情報産業や広告産業は、まさにこの手法によって、生産過程に不可欠な資源である「需要を生産する産業」として資本主義経済に貢献してきた。

ところが、燃焼動力機関と同等の衝撃をもった、新しい機械が社会に導入される段階に至った。それは人間の管理労働と制御労働の大部分を置き換えてしまうコンピュータだ。さらに、コンピュータがネットワークによって情報の流通経路を構成したことで、金融、出版、電気通信および放送といった情報流通産業の大部分が、コンピュータによって置き換えられることになった。これは、言い換えれば、ここ数十年におよび余剰労働力を抱え込んでいた産業が、機械化したことを意味する。

この状況において必要とされる労働者は、高度な技能および知識を要する創造労働や、技術労働に限定されてしまう。そうした労働者となれる人の数は能力上の理由から限られ、またコンピュータ技術は、高度技能や高度知識を複製し拡散することを可能にしたので、そうした高度労働者の必要人数を少ないものとする。

そうして 21世紀の初頭である現在、通常の能力をもつ余剰労働力を吸収する産業が、せいぜい感情労働たるサービス業くらいになってしまった。くわえて、多数の人々が失業したために、需要が失われてしまい、世界的に不況状態に陥っている。その一方で、生産技術は、かなりの程度発展してしまっており、消費財の供給能力が過剰となっている。この需要の不足と供給の過剰の不調和をどのように回復するのかが問題となる。

4　過剰生産力段階における資本運動

労働に必要な技能が高度化する一方で、そうした技能を複製し拡大する形で機械に置き換えていく過程が進んでいる。こうした状況においては、価値を生む労働者となれる人物は、より少なくなっていく。また、機械化された生産現場では、より少ない労働者しか必要としなくなる。労働によって貨幣を獲得するという近代の一般的生活様式では、失業者は貨幣を持たないため、失業者の増大は需要の減少を意味する。

20世紀初頭までは、資本家と価値を生み出す労働者たちに、より多くの貨幣を分配することで、また彼らに奢侈を行わせることで需要を増加させ、失業者の増大による需要減少に対応しようとしていた 15。しかし、所詮は少数の富裕者の奢侈の増大にも限界があり、この方法では必要とされる経済成長に対応できない。

このとき、資本家によって採用された需要創出手法が、二つ挙げられる。まず、 (1)資本家と価値を生み出す上位労働者から徴収した税を、実質的に失業状態にある労働者に再配分することで、生活必需を一定以上の規模とすること。そして、 (2)ある程度の所得がある人物にしか縁のなかった金融面での信用を、一般消費者に拡大することで、融資による過剰需要を創出すること。もちろん、この戦略は、未来の富の先取りといえる。さらに、一般消費者が信用を獲得したところで、需要へと直接結びつくのではないから、欲望を喚起し、必要のない消費すなわち浪費を奨励しなければならない。

4.1　必要最低限需要と社会保障

失業者の増大は、社会不安の原因ともなる。一方、人道的な観点から失業者の救済が主張された。すると、失業者、または補助金等の支援がなければ淘汰されるだろう産業の従事者、すなわち潜在的失業者への政府による社会保障支出が正当化される。さらに市場競争の結果、中小企業が淘汰され資本家の数が減少し、くわえて価値を生む労働者が高度化し少数となるにつれ、失業者および潜在的失業者が、ただ存在するだけで生じる生活必需が、資本の運動に要求される需要の主たるものとなるだろう 16。

この場合、政府が支出する社会保障や補助金は、もちろん、税の形で資本からも徴収されることになっているのだが、もっぱら担税能力のある中産階級の負担、さらには国民全体の負債である国家の負債から生み出される。すなわち、かろうじて労働者としての地位を維持している中産階級の富と、現在および未来の人々の「存在」そのものが、資本の運動の燃料として消費されていることになる。

さらに失業の原因が、「労働者の能力不足である」として、その失業の原因を転嫁されることで、労働者は、労働力としての「改善」の対象となる。すると、彼および彼を支援すべき国は、彼の労働力の改善のために私的にまたは公的に支出することになり、これが教育訓練産業にとっての需要を生産することになる。

4.2　信用拡大と浪費奨励

かつて、金融上の信用は、すでに何らかの資産を持つ者にしか付与されなかった。一般消費者の水準で信用を得るためには、信用のある保証人をつけるか、担保を提出するほかなかった。ところが、二つの世界大戦による徹底した破壊のあとの好景気の時期に大多数の労働者が定収入を得られる状態が生じると、この将来の収入への信頼を基礎に、消費者金融 (サラリーマン金融 )が始まった。

この未来の利益の先取りは、一時的に使用可能な貨幣の量を増大させるのであるから、次に生活必需を越える需要すなわち奢侈需要を増大せさることができれば、消費の拡大すなちわ経済成長につながることになる。

そして経済成長が続く限り、消費者金融の信用の基礎となっている労働者の定期収入もまた、より安全となり、信用枠が拡大するという増大循環に入ることになる。もちろん、いったん成長への不安が生じ、それまで付与されていた信用の決済が要求されるとき、労働者は、その信用の清算をするだけの余力がある状態にないことは容易に理解できるだろう。

4.3　仮想消費社会

ここで、欲求と欲望を定義する。「欲求」とは、生命体としての生体反応から生じるもの、すなわち個人的なものであるとする。一方、「欲望」とは、ある人物が欠落や不足として認識しているものを満たすと思われるものを求めること、見方を変えれば、他者との比較において欠落や不足が認識されるのだから、社会的なものであるとする。

欲求は、生体反応であるから、その反応が正常である限り、一定の適切な行為や物によって充足する。この意味で欲求には、限界すなわち満足する時点がある。ところが、欲望は欲求と異なり充足されることはない。欲望は、自己と他者との差異を認識するところから生じる。他者とは実在する他者であっても、自らが他者と認識する何ものかであっても構わない。さらに、実在しない「あるべき自分」の像もまた他者として現れる。したがって、欲望の源である差異は作り出すことすらできる。

このように欲望は差異を認識させることで無限に作り出すことができるのだから、資本主義を駆動するための需要創出手段として適している。情報提供とくに広告によって、積極的方向に差異を認識させれば、それは奢侈需要を生むだろうし、消極的方向に差異を認識させれば、それは恐怖をもとにした安心安全需要を生むだろう。そうした需要を満たすための資金として先に述べた個人信用が提供されれば、市場経済は無限に運動しつづけられる──かもしれない。

もとより、広告や宣伝は、欲望を人々に発見させ増幅するものだ。一般大衆を目的としたマス宣伝技術は、第二次世界大戦が開始される少し前にナチス・ドイツによって完成した。この技術は、世界大戦の後、共産主義諸国では党の理想とする世界観を、資本主義諸国においては「幸福な生活」の世界観を提示するために用いられた。

ここで読者は、目を閉じて、自らの世界観の基となるものが、何に よって、誰から与えられたものかを省察せよ。また、目を閉じて、諸君らの信じる幸福とあるべき世界がいかなるものであるか省察せよ。その幸福とあるべき世界と現実の不幸と混沌の差を埋めるために、諸君らは何を消費し、何を獲得したのかを省察せよ。

4.4　仮想資本主義

高度に発達した生産技術状況では、需要は生産資源だ。その需要は、情報操作技術で欲望を操作することで無限に生み出すことができる。このようにして、欲望の生産産業が主力となった資本主義体制を仮想資本主義体制と呼ぶ。

知的財産権法の専門家として、筆者は、 1980年代以降に知的財産権なる権利が世間の注目を集め、その価値が飛躍的に増大した根本的な理由を、仮想資本主義体制の成立にみる。すなわち、効率的に情報を操作し、差異を生み出したとしても、その差異から生じる需要を自らのものとして獲得できなければ、誰も差異の生産すなわち需要の生産に投資しようとはしないだろう。しかし、知的財産権が機能していれば、特定の情報操作を特定の消費形態に結びつけることが、より容易になる。

このように見れば、知的財産権を強化して成立する知的財産立国とは、高度技術と高度通信による産業や生活の効率化により富を生み出すものではない。差異と需要の生産を産業の主力に据えた、仮想資本主義に依存する国家である。ここにおいて、欲望すなわち差異を増幅するための「物語」と「記号」を生み出す労働を「知識労働」と呼ぶ。ここでの知識労働は「需要 D (demand)」を生産するのだから、次のように表現できる。

需要は労働の関数 D(v) 　　　　　　　　　(5)

4.5　知識労働者

知識労働者は、 (1)自らの頭脳と身体以外に資本を所有しないという意味で、正当なるプロレタリアートである。 (2)生産技術の発展によって、働かなくても生きていける理想社会が訪れた。マルクスの予言した資本主義社会の究極段階と必然的な崩壊は、欲望を需要へと転化する「仮想資本主義化」によって回避された。 (3)知識資本主義制度は、ただ資本主義社会を維持するためだけに、人間性と人生を商品化した。 (4)知識労働者は、生産者としては、知識労働をすべて搾取され、消費者としては自らの人間性および人生を奪われ、その空虚を欲望によって満たされる。すなわち、知識労働者は、生存の意味と価値から疎外された存在である。

4.6　仮想市場

仮想資本主義体制は、欲望の生産すなわち需要の生産によって駆動される体制であるので、生産設備と原材料すなわち不変資本 Cが存在する限り機能し、拡大することができる。これは、資本主義体制を制約していた自然環境的限界を容易に突破する原因ともなった。近年生じている環境破壊の原因の一つがこれだ。さらに近年では、環境破壊からの自己防衛、自然環境の回復すら商品として消費されている。

20世紀初頭までの衒示消費 17では、品質の実態をともなっていた。すなわち、精緻な加工 (生産設備 C1 /可変資本 V )、豪華な素材 (原材料 C2)といった商品そのものへの資源や労働の投入量が消費蕩尽されていた。

生産設備 C1＋原材料 C2＋労働力 V＝商品 W　　　　　　 (6)

ここで、自動生産が可能な段階にあれば、

C1＋ C2＝ W　　　　　　　　　　　　　　(7)

Vは欲望の生産労働としての需要側へ移動する

価格 G＝労働の関数としての需要 D(v) 　　　　　　　　 (8)

売り手の側 (資本)からみれば、おなじ貨幣を獲得できるのならば、 Wの価値が小さい方が利潤が大きくなる (G－W＝ M)。ここで、仮にその商品の使用価値や生産費用とは無関係に、需要の強さ D(v)のみがある商品の対価 Gの大きさを決定するならば、商品 Wは、たんに需要の強さを反射する存在にすぎなくなる。

W＝ D(v) － M　　　　　　　　　　　　　 (9)

すなわち、

C1＋ C2＋ M＝ D(v) 　　　　　　　　　　　(10)

この式の意味するところは、 D(v)すなわち生産された需要が一定なら、利潤 Mを最大化するためには、 C1と C2は可能なかぎり小さいことが望ましいということだ。

ここでは、商品 Wもまた仮想化された記号となり、生産の効率性を考えるならば、Wを支えるために最小限の C1と C2が用いられる段階にいたる。この場合、

資源である C2は、使用価値の媒体ではなく、需要の強さ D(v)の媒体としてのみ意味を持つ。これが「ブランド信仰」「萌え」が、現在の市場において奨励され加速されている理由であると筆者は考える。そして、これらの需要生産を支える上部構造が著作権、意匠権、商標権と呼ばれるのだと筆者は考える。

5　知識資本主義における新二重搾取と疎外

前節で、「そうした技能を複製し拡大する形で機械に置き換えていく過程が進んでいる。こうした状況では、価値を生む労働者となれる人物は、より少なくなっていく。また、機械化された生産現場では、より少ない労働者しか必要としなくなる」と述べた。

本節では、この過程について詳述することで、これまでの労働力の搾取とは異なる種類の「労働力の基」となるものが搾取されていること、また、労働力が資本に搾取されることで、労働者が自らの労働から疎外されるのみならず、自らの労働力の基が直接的に制度的に搾取され、その結果として人間存在そのものが不要化されていく過程について説明する。

5.1　生産のための不幸

商品 Wが単に需要の強さ D(v)の反射物であるとき、需要の強さとは、何を意味するか。それは、他者と自己との差異の強さ、理想と現実の落差の強さだ。すなわち、自らの孤独と不安と欠乏の強さでもある。言うまでもなく、この孤独と不安と欠乏は、社会的役割を喪失し「存在」としてのみ生かされているという状況においてさらに強化されることが明らかだ。

仮想資本主義を駆動すべく、演出された欲望すなわち人為的な不満が造られている。そうした人為的な不満がなければ、得られただろう幸福や満足、自ら自身の独自の人生の価値は、社会的に否定される。その不満は、巧妙に商品への欲望へと組み替えられていく。こうした洗脳過程が、我々の物心ついたときから開始されているため、本来の自分の人生や人格から、我々は疎外されている 18。

「幸福のための生産から、生産のための不幸へ。人生の商品化。」

これが我々を覆っている嫌な感じの正体である。近年は「自分探し」ですら商品化され消費されている。

自らの直接経験や直接判断のみに頼るなら、欲望と欲求はおおきく乖離しない。

他者の経験や他者の判断が自らの内部に入り込むことにより、内部に他者が形成され、自らの経験と他者の経験との差が欲望を生み出す。すなわち、外部よりもたらされる情報は、本質的に欲望を生産する。

5.2　知的財産権の基本構造

需要の強さ D(v)は、知識労働 Viの生産物でもある。もちろん、知識労働 Viは、著作物としてのみならず、様々な商品のなかにその要素として取り込まれている。例えば特許や実用新案は、原材料 C2の一種として商品に組み込まれる。一方、著作物は、それ自体が商品である一方で、先に述べたように、我々に外部の情報をもたらし、様々な欲望を生み出す需要生産機能を強く持つと考えられるので、純粋な意味で需要生産 D(v)に近い機能を持っている。一方、意匠や商標は、それらの中間的機能を果たしていると考えられる。

ここでは、需要生産を中心に検討する。かつて情報は口承、文字によってのみ伝達された。グーテンベルグの活版印刷術以来、情報を伝達する媒体は発達しつづけた。またそれ以来、情報を伝達する媒体を取引する市場秩序構造も発展を続けた。とくに、媒体 (＝情報)の市場への投入量を制御するための制度として、また市場へ投入された媒体の総量を制御するための制度として知的財産権制度は機能した 19。

複製設備 C1＋原材料 C2＋知識労働 Vi＝知識商品 D(v) 　　　　(11)

複製に多くの費用の投入が必要である知識商品 D(v)は、複製設備 C1の価格が十分に高価な場合、すなわち印刷産業揺籃期においては、市場に投入しても複製物 D(v)0を作られる危険がすくない。そうであるならば、 D(v)を大量に生産して販売する産業が成立しうる。ここで、知識労働の成果である Viが資本家 20の支配下にあれば、仮に複製設備 C1の価格が十分に安価になっていて、市場において誰もが簡単に複製物 D(v)0が作れる環境にあったとしても、 D(v)を販売する事業者の市場支配を維持することができ、産業秩序を維持することができる。これが、知的財産権制度の経済学的説明だ。

知的財産制度があるため、複製技術の展開によって、 C1が十分安価になったとしても、市場における生産物 D(v)の供給量を制御することができ、資本家は媒体 (＝情報)の生産によって利潤が得られるため、情報の生産が産業化することが可能になり、知識生産は、とくにこの 30年ほどの間、活況を呈していた。

5.3　新二重搾取

知的財産権制度は、本来知識の豊富化を目的とした制度だったが、現在では、労働者をある仕組みの中に囲い込み、知識を搾取し最終的に人間を排除するための重要な制度となっている。具体的には、自動車メーカー、トヨタに端を発する生産現場におけるカイゼン運動が挙げられよう。特許制度、著作権制度では、生産現場での労働者が行った創造的活動の成果が、使用者すなわち資本家の知的財産として使用できると法制度が定めている 21。これによって、労働時間が単に商品価値として転化する (可変資本 )だけでなく、労働によって付加的に生じる技能や発見や発明までも資本によって奪い取られる。

このようにして、 (1)技能の向上や発見による単位時間あたりの労働生産性の向上が無視され、単に労働時間として評価されることで、向上分の生産物が搾取されることに加えて、 (2)労働の過程で発見された改善がそのまま使用者の財産とされることで、労働者は二重に搾取される。さらに、 (3)資本家の財産となった労働者の発見や改善が生産機械に組み込まれ、労働者がリストラ等によって機械に置き換えられるとき、労働者は、それらの発見や改善といった自らの創造的労働によって、労働そのものから疎外されることになる。

このように現代社会では、一般の人々が社会の制度において「存在」以上の社会的役割から疎外され、ただ生きているだけ以上の何も与えられず、期待されていないことが明らかになった。さらに、現代社会では生産労働は必要とされておらず、差異を生産し需要を生産する需要生産労働が主たる産業になっていることが示された。しかも、需要生産労働は、知的財産権を根拠として、その労働に従事する労働者から生産物を疎外し、またその生産物が、それを生み出した労働者を労働から疎外していく。この過程が、現在の問題とされる自己否定、自殺欲求、自発的無業を生み出しているのだと主張する。

6　完全消費者としての抵抗

本節では、現在の我々が置かれている状況下において、かつて我々が享受していた「人間的な生き方」をいかにして取り戻すことができるのかについて検討する。

とはいえ、「人間的な生き方」が指すものについては、様々な見解があり、いかなる生活状況、精神状況をもって「人間的」なのかという問いに答えることは容易でない。そこで、本節では、次の要素が充足されることですくなくとも現在の状況よりは、人間的となると考え、それらの目的に向かう方法について述べる。

1.自己が有意義であると考える活動をすることができる。 2.自己が有意義であると考える活動が周囲の人々によっても肯定的に評価される。 3.自己が有意義であると考える活動によって自分の生活必需をみたすことができる。 4.自己が有意義であると考える活動によって周囲の人々との広い意味での交流が存在する。 5.周囲の人々との交流によって自己が集団の中に位置付けられる。

6.1　コンピュータの革命的意味

先に、ここ 30年ほどの余剰労働力を吸収していた機械を制御管理する労働や、情報を流通させる労働を奪った機械としてコンピュータとネットワークを挙げた。コンピュータとネットワークが資本家のための道具であったならば、それらは完全に私たちを疎外し、私たちは、ただ生きて需要を生産するだけの存在と化しただろう。

しかし、コンピュータの歴史の草創期、何人かの素人あるいは職業エンジニア達は、大規模な生産設備であったコンピュータを、個人でも所有できるほど小型で安価な機械として作り変えた 22。これがパーソナル・コンピュータだ。最初それは、技術マニアのための玩具として見られていたが、やがて飛躍的に性能を向上させ、ついには大規模生産設備然としていた大型のコンピュータを、特殊な用途の専用機や過去の遺物としてしまい、市場の大部分は個人向けに分類される小型のコンピュータが占めるようになった。

これは、二つの点から革命であるといえる。 (1)パーソナル・コンピュータは、これによってプログラミングできるという点で、生産設備であると言える。それが個人でも保有できる状態になったのだから、かつて生産者が生産手段を資本に奪われることで労働者へと転落した状態から、再び労働者が生産手段をもった生産者として甦る可能性を提供した。 (2)パーソナル・コンピュータは、ある情報がいったんデジタル情報として変換されたならば、いかなる情報も自由に複製しうる万能複製機であった。また、それらのコンピュータを世界規模で結んだインターネットは、万能流通網であった。すなわち、生産設備の一要素である流通過程までも労働者が回復する可能性を提供した。これは、少なくとも知識商品について、

複製設備 C1＋原材料 C2＋知識労働 Vi＝知識商品 D(v)　　　　 (12)

という図式のうち、複製設備 C1の価格がほぼ無視しうるほど小さくなり、かつ、原材料 C2までも無視しうるほど安価になったことを意味する。すなわち、

Vi＝ D(v)　　　　　　　　　　　　　　　(13)

であるから、コンピュータとネットワークが普及した環境において、私たちは、生産設備を持たないがゆえに、資本家によって搾取されることが起こりえなくなった。また別の見方をすれば、この生産様式において、資本家が利潤を獲得しつづけるためには、知識労働 Viを支配し、また欲望 D(v)を支配しなければならなくなる。それらはいずれも知的財産権によって、支配権が決定されるとされているのだから、当然、産業分野における知的財産権が重要性を増すことになる。

かつて、マルクスは、労働者を解放するためには、暴力革命によって権力を奪取し、私有財産制度を廃止し、集団的に労働者自身が生産手段 C1と原材料 C2を支配する必要があるとした。しかし、情報時代の知識労働者には、暴力革命は必要ない。すでに技術革命が成され、その果実が粛々と社会を覆いつつあるからである。我々は、いまや初めて暴力革命なしに、それぞれの幸福を追求しうる「歴史の終わり」の始まりに立っている。暴力革命が不要であるということは、統一された組織も指導も必要がないことを意味する。

それゆえ、現在の革命を維持するだけで、知識労働者は、必然として勝利することになる。というのは、 (1)知的財産権が「創作者の権利」として強化されるなら、知識労働 Viは常に知識労働者のものだからである。逆に (2)知的財産権が廃止されるなら、知識労働 Viは万人のもの、すなわち知識労働者のものになるからである。

この二つの図式以外の、──たとえば「知識労働の成果は、投資者や出資者のものである」といった ──理論付けは、資本主義生産様式を前提として構築された詭弁であり、われわれ労働者は、知的財産権理論の本義を高く掲げ堅く守る必要がある。こうして、知識労働の成果が労働者の手にもどることで、知識資本主義を駆動するための道具である欲望 D(v)の無為な生産も停止し、人為的に捏造された過剰な欲望から生じる不幸は終了するのだ。

6.2　資本家の反革命と抵抗の戦術

こうした、知識資本主義時代の革命がすでに達成されてしまったため、資本家は、搾取構造を再構築する必要に迫られている。そこで、資本家は、 (1)何らかの理由によって知識労働 Viが知識労働者本人のものではなく、資本家のものなのだと知的財産制度を構成しようと企むだろう。また、 (2)生産設備 C1すなわち、コンピュータやネットワークの価格を十分に高価に維持することで、情報流通過程を自らの支配下に置こうと企むだろう。あるいは、 (3) D(v)を自らの支配下に置くために、欲望が社会的に制約されるべきであると主張し、 D(v)を資本家の利益に結びつくように制約すべく、法や制度を動員するよう企むだろう。

こうした資本家による反革命を阻止し、搾取から解放されるために、知識労働者は、次の三点について闘争しなければならない。 (1)知的財産権を確実に「創作者の権利」とするよう闘争すべし。または、資本家に権利を移転してしまう搾取的知的財産制度を廃止するよう闘争すべし。 (2)コンピュータやネットワークの自由を唱道し、誰もが自由にそして安価にそれらの機器を使用できる環境を維持するよう闘争すべし。現代において、コンピュータの利用およびネットワークの利用は、基本的人権を支えるために必須の基礎条件となっている。憲法のなかに、こうした機器の利用の権利と自由について書き込む必要があるだろう。 (3)資本家がめざす需要生産のための情報統制、情報管理に抵抗し、労働者の側から発信される言論表現の自由を維持拡大するために闘争すべし。

7　おわりに

我々は、現在の過剰生産力状況において、また需要の生産が主たる産業である状況において、かつて社会の中で地位を得るための重要な要素であった、現実に社会に貢献しまた社会に必要とされる職業から疎外されてしまった。そうしていながら、無為かつ空虚な職業に従事せざる得なかったり、また職業すら得られない状況を、自己責任として社会に非難追及され、また、恥辱として自責するように社会から圧迫される。その一方で死ぬことも許されず、ただ生きていくために最低限要求される 需要を市場に売り渡すために、社会保障をあてがわれるのだ。

これらが自己否定感、自殺欲求、自発的失業の本質的理由である。それらは、個人の能力や努力の問題ではなく、生産と労働の新しい状況が生み出した社会的矛盾を原因としている。

回復されるべきもの、解放されるべきものは、それぞれの主体の人間性と人生の意義である。ゆえに、闘争手段は必然的に知識資本主義の幻想を指摘し、暴き、無視し、揶揄し、組替え、遊び、無効化することになる。これは、「好きなときに、好きなことを、好きなようにやる」ことを意味する。これは「遊び」がそのまま闘争へと転化するという意味での「遊撃」といえる。

自由なインターネットを維持発展するため独立遊撃せよ。自由なソフトウェアを発展させるため独立遊撃せよ。自由なコンテンツを発展させるため独立遊撃せよ。自らの人間性の本質と、自らの人生の意義を、知識資本主義制度の搾取から奪還するのだ。闘う必要すらない。我々はすでに勝利しているのだから。

な～んちゃって (笑)。

Note

1　カール・ハインリヒ・マルクス / Karl (Heinrich) Marx (1818-83)国際的共産主義の祖。トリーア生まれ。ボン大学とベルリン大学で法律を学んだが、歴史、ヘーゲル哲学、フォイエルバッハの唯物論を研究した。急進的な新聞を編集し、弾圧されてパリ (1843)に、さらにブリュッセル (1845)に移る。同地で、エンゲルスを最も親しい同志かつ弟子として共産主義者同盟を再組織し、 1847年にはロンドンで大会を開いた。 1848年に『共産党宣言』を完成させ、その中で、国家は抑圧の道具であり、宗教や文化は資本家階級のイデオロギーだと攻撃。ブリュッセルから追われ、 1849年にロンドンに落ち着いて経済学を研究し、主著『資本論』 (1867、第 2巻 1884、第 3巻 1894)の第 1巻を書いた。

2　カール・マルクス ,社会科学研究所監修 ,資本論翻訳委員会訳 ,『資本論』 ,(新書版全 13分冊,新日本出版社 , 1982-9).以下、『資本論』として引用。

3　『資本論』第 1巻第 2分冊第 6章「不変資本と可変資本」を参照せよ。引用部分は、同章 ,p.356.

4　ジェイムズ・ワット / James Watt (1736-1819)発明家。ストラスクライド州グリーノック生まれ。1754年グラスゴーに移住し、製図器械の製作を学ぶ。ロンドンで一年間過ごしたのち、グラスゴーにもどり、事業を開始。運河の調査や、港や河川の改良を行う。 1759年頃には蒸気を動力として利用する研究をしていた。 1763-64年にはニューカメン・エンジン (水揚げポンプ用の初期の蒸気機関 )の実用機を修理する過程で、分離型蒸気コンデンサーの使用により効率が格段に上がることを発見した。さらに改良を加えたのちに、マシュー・ボールトンと協力して 1774年にバーミンガムで新エンジンを製造した。その後の発明には複動エンジンや平行連動器、自動遠心調速器、圧力計がある。馬力という用語は彼が初めて使用し、また仕事率の実用単位は彼にちなんで命名された。

5　エドワード・ギボン・ウェイクフィールド / Edward Gibbon Wakeaeld (1796-1862)植民推進者。ロンドン生まれ。イギリスからの移民奨励制度を創案した人物。遺産もちの女性をだまして結婚した罪で投獄され、獄中仲間の苦境を知って、『シドニーからの手紙』 (1829)を執筆。その中で (受刑者よりもむしろ)貧しい人々のイギリスからの移民の助成のために、王領を細かく分けて売ることを提案した。この案は (のちにウェイクフィールド植民と呼ばれた )、1831年にとりあげられて、 1834年にサウス・オーストラリア条例で採択された。サウス・オーストラリア協会に影響を与え (1836)、1837年にニュージーランド協会を設立、 1839年のカナダ植民に関するダーラム・レポートに影響を与えた。 1853年にニュージーランドに移民した。

6エドワード・ギボン・ウェイクフィールド ,中野正訳 ,『イギリスとアメリカ──資本主義と近世植民地 (一 -三)』,世界古典文庫 6-8, (日本評論社, 1947-8).引用部分は、第三分冊の「第 12稿植民術」の部分で述べられている。

7　『資本論』 ,第 1巻第 2分冊, p. 298.

8　『資本論』 ,第 1巻第 3分冊,p. 834

9　ラッダイト運動産業革命にともなう機械使用の普及により、失業のおそれを感じた手工業者・労働者が起こした。産業革命に対する反動とも、後年の労働運動の先駆者ともされる。機械所有の資本家には憎悪の対象であったが、詩人には創作の霊感を与えた。ノッティンガムのネッド・ラダムまたはネッド・ラッド（ Ned Lud）なる者が靴下製作機を破壊したのが最初という。彼の行為はランカシャーでも模倣され、やがて機械破壊者はラッダイトとして知られるようになる。

10　『資本論』 ,第 1巻第 3分冊, pp. 729-30.

11　『資本論』 ,第 1巻第 3分冊, pp. 730-1.

12　『資本論』 ,第 1巻第 3分冊, p. 731.

13　この部分の記述については、出典不明。後日、統計的資料を探して確認したい。

14　ジョン・メイナード・ケインズ / John Maynard Keynes, Baron (1883-1946)イケメン経済学者。ケンブリッジシャー州ケンブリッジ生まれ。彼の理論はイギリスとアメリカの政府に影響を与えた。ケンブリッジ大学に学び、ブルームズベリー・グループの一員となり、経済学を講じた。両大戦の際に大蔵省の助言者として働き、その計画経済の考え方はローズヴェルトのニュー・ディール政策に影響を与えた。失業問題に触発されて『貨幣論』 (1930)、革命的な『雇用、利子、および貨幣の一般理論』 (1936)をまとめた。 1942年に貴族に叙された。

15　奢侈の経済的効用について述べた古典として、バーナード・マンデヴィル ,泉谷治訳 ,『蜂の寓話 :私悪すなわち公益』 ,(法政大学出版会 , 1985).また、20世紀初頭の奢侈について批判的に分析したものとして、ソースティン・ヴェブレン ,小原敬士訳 ,『有閑階級の理論』 ,(岩波文庫, 1961).

16　この場合、失業者たちは、単なる需要の提供者としてのみ存在するのだから、彼らの労働力としての能力は問題とされない。むしろ、何らかの理由によって、より確実により厚く社会保障を受けられる者の市場における価値が上昇することになる。病院にとっては長期の重症患者こそが利益の源泉となることを考えよ。

17　ヴェブレンが『有閑階級の理論』 (前掲注 15)で説明した、生活必需とは無関係に、自らの富や社会的地位を誇示する社会的機能を果たすために行われる、過剰な浪費を指す。上流階層しか行えなかった衒示消費が、西欧社会において中流階層にまで拡大したのが 19世紀半ばから 20世紀初頭である。

18　本論 3節において、マルクスを引用しながら述べたように、我々の社会的人格が生産様式によって規定されている件を想起せよ。

19　白田秀彰 ,『コピーライトの史的展開』 (信山社, 1998).とくにまとめとして、 p. 407以下。

20　ここで言う資本家とは、具体的には印刷出版事業者である。以下、文中に「資本家」と表現される主体が現れるが、知識労働の搾取の形態が変化する以上、「資本家」と名指しされる産業は当然変化することになる。

21　特許法第 35条 (職務発明 )使用者、法人、国又は地方公共団体 (以下「使用者等」という。 )は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員 (以下「従業者等」という。 )がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明 (以下「職務発明」という。 )について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。 2従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。 3従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第 34条の 2第 2項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。 4契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。 5前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第 3項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。著作権法第 15条 (職務著作)法人その他使用者 (以下この条において「法人等」という。 )の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物 (プログラムの著作物を除く。 )で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。 2法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

22　スティーブン・レヴィー ,古橋芳恵 and松田信子訳 ,『ハッカーズ』 ,(工学社, 1987).